“雇用対策を優先せよ”

Ｇ２０首脳会議へ声明発表

　【ロンドン＝小玉純一】国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）は４日、ソウルで１１～１２日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について声明を発表し、Ｇ２０が雇用対策を優先課題とするよう求めました。

　声明は「現在、世界で２億２０００万人以上が失業中だ。記録的な最高水準であり２００７年以降３１００万人以上増えた。主に途上国で１億人が極度の貧困に追いやられた」と現状を指摘しています。

　そのうえでＧ２０各国・地域に対し、(1)雇用創出を焦点とする景気対策(2)教育と訓練を通じた人々への投資(3)環境に優しい雇用の創出(4)金融取引税を含む金融改革―などを求めています。また、諸政府、雇用主、労組代表からなる作業部会を設置するよう要求しています。

　声明は「Ｇ２０の指導者たちは０９年９月にピッツバーグで『質の高い雇用を経済回復の中心に』すると約束したが、それに応えていない。雇用がＧ２０首脳会議の最初の課題になっていないことを深く懸念する」としています。

　ＩＴＵＣは１５１カ国・地域で３０１の労組を傘下におき、１億７６００万人の労働者を代表しているとしています。

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