2010年11月3日(水)「しんぶん赤旗」

自主共済継続の改正案可決

衆院財金委 佐々木議員が質問

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝２日、衆院財務金融委

　自主共済・互助会の活動を継続できるようにする保険業法改正案が２日の衆院財務金融委員会で、全会一致で可決されました。

　２００５年、オレンジ共済などニセ共済の被害を防ぐとして保険業法が改定されましたが、自営業者や保険医などの自主共済も規制の対象となり、困難を強いられていました。

　採決に先立つ質疑では日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に対し、自見庄三郎金融相が、０５年改定時に共済事業を行っていた団体は基本的に「事業の継続が可能になる」と答弁。規制の細目を定める政省令についても「関係団体からの意見聴取も行いながら、適切なものにしたい」と述べました。

　佐々木氏は、ＰＴＡ共済や知的障害者の団体など多くの自主共済・互助会を廃業に追い込んだ政府の責任は重いと強調。内閣府の和田隆志政務官が、野党時代に「本来、（規制対象として）定めるべきものは営利事業で営むもののみにすべきである」と発言していたことをあげながら､今後､保険業法の規制対象は「営利事業」に限定する方向で検討すべきだと求めました。

　和田氏は「今いわれたような気持ちをしっかりと受け止めていく」と答弁。佐々木氏は「非営利で助け合い事業を行ってきた共済・互助会が自由に活動できるようにすることが大事だ」と力説しました。

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