2010年11月1日(月)「しんぶん赤旗」

不妊治療に保険適用を

参院厚労委　田村議員が求める

　日本共産党の田村智子議員は１０月２１日の参院厚生労働委員会で、経済的な負担の軽減のため人工授精や体外受精、顕微授精などの不妊治療について健康保険適用を求めました。

　不妊治療を受けているのは２００２年調査で４７万人、結婚しているカップルの７組に１人になりますが、経済的理由から治療を中止する人もいます。

　田村氏は、０８年で２万２０００人近くが体外受精で出生、新生児の約５０人に１人になると指摘。体外受精などの不妊治療に対する保険適用や、経済的支援がない人工授精への助成を求めました。

　小宮山洋子厚生労働副大臣は、人工授精は体外受精に比べて治療費が相対的に低額のため助成の対象となっていないが、「今後も経済的負担の状況を把握しながら検討したい」と述べました。

　田村氏は体外受精なども治療費が高額であり、実態に即して助成の引き上げや助成年限の延長など当事者の意向も聞きながら柔軟化を求めました。小宮山副大臣は、１年あたりの助成回数を２回から３回に引き上げ、所得要件の緩和を検討していると述べました。

　さらに田村氏は、特定不妊治療助成の申請用紙を指定医療機関でも配布するように求めました。小宮山副大臣は「都道府県に対して申請書の配布方法を工夫するよう働きかけたい」と述べました。

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