2010年10月30日(土)「しんぶん赤旗」
中東和平 非核地帯化 経済・環境
アラブ4大使が志位委員長・市田書記局長と会談
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日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は29日、党本部でアラブ諸国の4人の駐日大使の訪問を受け、会談しました。
訪問したのは、エジプトのワリード・アブデルナーセル大使、オマーンのハリド・ムスラヒ大使、パレスチナのワリード・アリ・シアム大使、ヨルダンのディマイ・ハダッド大使の4人。
20カ国の駐日大使が参加する「アラブ大使評議会」の議長でもあるパレスチナのシアム大使が、「アラブと日本の関係は大切で、各政党への訪問を始めた。日本共産党とも2回、3回と懇談の機会をもちたい」とあいさつ。各大使は、パレスチナ―イスラエル間の和平交渉、中東非核地帯化の取りくみ、アラブ地域の経済発展や環境に対する日本の支援への期待を述べました。
志位委員長は、大使らを歓迎し、「日本とアラブ諸国の友好関係の発展のために党としても貢献したい」と応じ、パレスチナ問題の公正な解決を求める党の立場を説明。(1)イスラエルの占領地からの撤退(2)パレスチナ人民の独立国家の建設を含む民族自決権の実現(3)イスラエルとパレスチナ双方による相互の生存権の承認と、平和共存の条件の確立―が必要だと述べ、今はイスラエルの入植地拡大が和平交渉の大きな障害になっている、と指摘しました。
志位委員長は、今年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議が、「中東非核地帯化に関する国際会議」を2012年に開くと合意したことについても、「『核兵器のない世界』に向けての一歩前進です」と述べました。
また大使らは、貧困とパレスチナ問題を過激派が利用していると指摘し、志位委員長は、「テロをなくすための根本問題です」と述べました。
懇談には、緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、森原公敏国際委員会事務局長、田川実書記局員が同席しました。
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