2010年10月30日(土)「しんぶん赤旗」
自立支援法廃止 新法を
障害者の声生かせ 東京で１万人
「今こそ進めよう！障害者制度改革 自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに １０・２９全国大フォーラム」が２９日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれました。主催は、日本障害者協議会や全日本ろうあ連盟などでつくる同実行委員会。「障害者制度改革をすすめるぞ」「私たちの手で新しい法律をつくるぞ」などの思いを胸に、全国から１万人以上が集まりました。
 （写真）自立支援法廃止と新法づくりを確かなものにしようと、声をあげる障害者ら＝29日、東京・日比谷野外音楽堂 |
高橋議員が決意
２００５年から毎年、原則１割の「応益負担」を押しつけてきた障害者自立支援法の廃止などを求めて開かれてきた同フォーラム。政府に同法廃止と当事者参加での新法制定を約束させ、国連の障害者権利条約の批准に向けた抜本的な法制度改革への流れをつくり出してきました。
しかし、政府与党内では、同法の延命を狙った法「改正」の動きもあります。
全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長は主催者あいさつで、こうした“逆流”の動きにふれ、「自立支援法廃止と新法制定を確かなものにするために運動を大きく広げよう」と呼びかけました。
反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が連帯あいさつを送り､｢みなさんの結集力に対し、深い敬意を感じています。立場を超えて結びついていきましょう」と述べ、さまざまな運動が手を取り合う必要性を訴えました。
政府内の障がい者制度改革推進会議の東俊裕担当室長が、制度改革の経過を報告。「大きなうねりを作り出していくことが私たちの社会を変える大きな力になる」と、制度改革の実現のためにも大きな運動が必要だと訴えました。
日本共産党、民主党、社民党、新党日本の４党の国会議員があいさつしました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、自立支援法廃止と当事者参加の制度改革を政府に約束させる上で、幅広い当事者が団結して運動してきたことが大きいと指摘。政府に、新法成立前でも直ちに「応益負担」を廃止させる重要性などに触れた上で「障害のある人もない人も差別なく暮らせる社会をめざして、一緒に頑張りたい」と決意を表明しました。
厚生労働省の岡本充功政務官が出席し、あいさつしました。
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