2010年10月27日(水)「しんぶん赤旗」

横田基地 危険地域に学校

吉田都議追及「米国では禁止」

　日本共産党の吉田信夫・東京都議は２６日の都議会総務委員会で、在日米軍横田基地（西多摩地域５市１町）の周辺では、米国内では公共施設などの設置を禁止している危険地域に学校や高齢者施設などが多数存在している実態を示し、都の対応をただしました。

　米国防総省が、基地周辺の安全対策として土地利用制限を定めたガイドラインでは、「クリアゾーン」（滑走路端から９１４メートル）と「事故危険地域１」（ＡＰＺ１、クリアゾーンの延長１５２４メートル）で住宅、集会施設、公共施設、商業地区の設置を禁止しています。

　吉田氏は、横田基地の滑走路南側にあてはめた場合、昭島市立拝島第２小学校など教育施設３カ所、集会所１カ所、体育館１カ所、特養ホームなど高齢者施設２カ所、病院など医療機関６カ所、都営住宅１４棟、民間住宅約１０００棟があることを、地図を示し指摘。「アメリカ国内だと、もはや基地を置くことができないのは明らかだ」と、都独自の実態把握と調査・研究、国に資料提出を要求することなどを求めました。

　市毛良之基地対策部長は「実態は把握していない」などと答え、国への照会を継続する考えを示しました。

　吉田氏は、都が公式には基地の整理・縮小・返還を掲げながら、横田基地強化、自衛隊との一体化に反対せず、さらに共同使用を要求し、事実上返還を求めていない知事の態度を批判。基地返還を正面にすえ都民世論を広げてこそ、返還の道が開けると強調しました。

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