2010年10月21日(木)「しんぶん赤旗」
政党助成金、３回目 ７９億８５００万円に
民主・自民など９党で山分け
総務省は２０日、２０１０年の政党助成金（年総額約３２０億円）の第３回分として、総額７９億８５００万円を民主、自民、公明、みんなの党、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に支給しました。「無駄の排除」といいながら政党助成金は対象外にし、国民に消費税増税を迫るこれらの政党はそろって、数千万円から億単位の税金を苦労することなく手に入れました。
政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金。国民の思想・信条や政党支持にかかわりなく強制的に取り立てられ、憲法が定める思想・信条の自由を踏みにじるものです。この立場から日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財で活動資金をまかなっている唯一の政党です。
今回の支給の内訳は▽民主党４２億２８００万円▽自民党２５億３８００万円▽公明党５億７３００万円▽みんなの党２億４８００万円▽社民党１億９５００万円▽国民新党９９００万円▽たちあがれ日本４０００万円▽新党日本３４００万円▽新党改革３０００万円。たちあがれ日本は今回初めて支給されました。
政党助成金は年４回（４、７、１０、１２月）に分けて支給され、９党は今年、今回支給分を含め２３９億５５００万円を受け取りました｡今後､年内にさらに約８０億円を山分けしようとしています。(表)
民主、テレビＣＭなどに５２億円 ０９年使途みると…
政党助成金はどう使われているのか。総務省が９月末に公表した２００９年分の使途報告書からは、民主、自民両党が政党活動の大半を税金に頼り、湯水のように使っている姿が浮き彫りになっています。
民主党は、選挙関係費、宣伝事業費として合計８４億円（０８年比５８億円増）を計上。テレビＣＭ制作・放映料として２２億５０００万円、新聞広告に１７億３８００万円使ったのをはじめ、ラジオやインターネットの広告料などとして、広告代理店大手の博報堂と電通Ｙ＆Ｒ社に合計５２億円を支出しました。
また、総選挙の小選挙区候補の公認・推薦料として２７３人に５００万円ずつ計１３億６５００万円を配布。調査委託費として、複数の世論調査会社に合わせて２億５８８０万円つぎ込みました。
自民党も､選挙関係･宣伝事業費として合計８０億３０００万円を計上（０８年比５３億円増）。自民党は細かな使い道を明らかにしていませんが、電通への１５億５０００万円をはじめ広告代理店に合計４４億円を費やしました。調査費として、身内企業の世論調査会社「日本情報調査」に５億１８００万円を支払っています。
戸別訪問やビラ配布など草の根の選挙運動に厳しい規制をかけながら、巨額の助成金にものを言わせてメディア選挙を展開する民主、自民両党の姿勢は、少数政党を排除する小選挙区制の弊害と相まって、選挙のあり方を大政党優位にゆがめるものです。
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