東エルサレムで建設許可

パレスチナ側強く反発

　【カイロ＝伴安弘】イスラエル政府は１４日、ユダヤ人向け住宅２３８戸をパレスチナ占領地・東エルサレムに建設することを許可しました。パレスチナ自治政府は「和平交渉復活のあらゆるチャンスをつぶすものだ」（アリカット交渉責任者）と反発を強めています。

　イスラエルは昨年１１月、パレスチナとの交渉を仲介する米国の要請で、ヨルダン川西岸での入植活動を１０カ月間停止。それを受けて直接和平交渉はようやく９月初めに始まりました。

　しかし入植活動停止の期限だった同月２６日以降、イスラエルが国際法に違反する占領地での入植活動を再開したことにパレスチナ側が抗議、交渉は行き詰まっています。

　エジプトのアブルゲイト外相は１０月１５日、ブリュッセルで、イスラエルが入植地を拡大し続けるなら、アラブ諸国はイスラエルの了解なしにパレスチナ国家の承認を国連に求めることになるだろうと語りました。

　イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争で西岸、ガザ地区とともに東エルサレムを占領。国連安保理は同年、そのすべてを戦争で奪った占領地として、そこからの撤退をイスラエルに求める決議２４２を採択しています。パレスチナ側は東エルサレムを将来の国家の首都に予定しています。

　イスラエルは東エルサレムを「自国領」と主張。入植活動停止の対象とはせず、今年３月には１６００戸の住宅建設に許可を出していました。

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