2010年10月17日(日)「しんぶん赤旗」
憲法・地方自治守ろう
岡山 自治研全国集会始まる
格差広げる「改革」許すな
住民の命と暮らしを守る地方自治の確立をめざす第10回地方自治研究全国集会が16日、岡山市で始まりました。自治労連や住民・民主団体など21団体でつくる実行委員会の主催。「輝け憲法と地方自治 連帯の力でくらしを守る政治へ」とのスローガンを掲げ、17日まで開かれます。
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この日は、1600人が参加。フォーラムでは、職場や地域での取り組みが報告されました。「労働者の暮らしがよくならなければ、農産物の価格も成り立たない」と訴えたのは岡山県農民連の代表。力をあわせて地域経済を元気にしていこうと呼びかけました。
京都市職労では、ホームレスの人への炊き出しや生活相談を通じて医療関係者らとネットワークを結成し、取り組みを継続していると紹介。岡山市職労の代表は、公民館に正規職員の配置を求めて市民とともに運動し、2005年度以降、計33人を配置させていると語りました。
岡山県新庄村の笹野寛村長は、ブナ林などの自然と歴史の資源が村の宝だと強調。農山村の美しい村をめざし、村として存続していくと表明しました。
基調講演した静岡大学の川瀬憲子教授は、民主党政権の「地域主権改革」について、「格差の拡大がさらに強まる」と指摘。改めて憲法と民主的地方自治制を生かしていくことを強調しました。
元駐イラン大使の孫崎享(うける)氏が「日米同盟の正体」と題して記念講演しました。
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