2010年10月16日(土)「しんぶん赤旗」

日米合意撤回へ決議

名護市議会

　日米両政府が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）を沖縄県名護市辺野古に「移設」するとした「日米合意」について名護市議会は１５日、最終日の本会議で、「日米合意」の撤回を求める決議と意見書を１７対９の賛成多数で可決しました。

　決議は米大統領などあて、意見書は首相らあてです。名護市議会が同基地の「県内移設」に反対の決議をあげたのは初めて。１月の名護市長選で「辺野古移設」反対を掲げた稲嶺進市長の誕生と、９月の市議選で市長を支える与党勢力が圧勝したことに続く画期的なものです。

　決議では「日米合意」について、「名護市民及び県民の意思に沿うものではなく、頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚ろうするものとして到底許されるものではない」として、その撤回を強く求めています。

　日本共産党の具志堅徹市議は「全会一致で、と最後まで強く求めたが、最終的に議員の３分の２が『日米合意』は許さないという市民の声が反映される形になった。県知事選にもつながる成果だ」と語っています。

　市議会ではまた、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備計画の撤回を求める決議・意見書を全会一致で可決しました。

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