2010年10月15日(金)「しんぶん赤旗」
どう考える 劉暁波氏へのノーベル平和賞
言論による体制批判には言論で対応を
日本共産党が中国側に提起してきたこと
 （写真）胡錦濤政治局常務委員（国家副主席）と会談する不破哲三委員長（中）、志位和夫書記局長（左）＝1998年７月、北京市・釣魚台国賓館 |
ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、「中国における基本的人権の確立のため、長期にわたる非暴力の闘争を行ってきた」として、今年のノーベル平和賞を中国の作家、劉暁波氏に授与すると発表しました。
中国政府は、劉氏について「中国の法律に触れ〔「国家政権転覆扇動罪」〕、刑を科されている犯罪者」「今回の授賞はノーベル賞の趣旨に反し、平和賞をおとしめる」などと批判。ノルウェー政府に対しても、「ノーベル賞委員会の誤った決定を支持し、両国関係を損なった。中国政府と国民は不満を表明する理由がある」と批判し、ノルウェーとの漁業交渉も中止しました。
日本共産党は、これまで中国に対して直接、また世界のマスメディアに対しても、「どのような体制であれ、言論による体制批判には、禁止ではなく、言論での対応が重要だ」との立場を明確にしてきました。
同時に、その国の政治制度や社会のあり方をどう選び、どう進めるかは、その国の国民と政治勢力が自主的に決めることで、外部から介入するやり方は適切ではないとの立場を表明してきました。日本共産党は、そうした内政不干渉の原則をふまえつつ、次のような態度を表明しています。
胡錦濤氏との会談
（１９９８年７月）
日本共産党と中国共産党との関係が正常化されてから初めての両党会談で、不破哲三委員長（当時）は、１９９８年７月２０日、胡錦濤党政治局常務委員・国家副主席（現党総書記･国家主席)に次のように提起しました。
「８９年に天安門事件が起きた時、わが党は、平和的な運動を武力行使でおさえることは、社会主義的民主主義とは両立しえない暴挙だと指摘しました。この問題では、いまも意見と評価の違いがありますが、今日は、この問題で討論しようと思ってきたわけではありません。
私たちは、より根本的な問題として、将来の展望の問題がある、と思います。将来的には、どのような体制であれ、社会に本当に根をおろしたと言えるためには、言論による体制批判に対しては、これを禁止することなく、言論で対応するという政治制度への発展を展望することが、重要だと考えます。レーニン時代のロシアでも、いろいろな権利制限の措置がとられましたが、レーニンは、それは革命の一局面の過渡的な制限であって、将来は制限をなくすということを、理論的にも政治的にも明確にしていました。将来的なそういう方向付けに注目したい、と思います」（『日本共産党と中国共産党の新しい関係』から）
中国共産党との理論会談
（２００５年１２月）
不破氏は、２００５年１２月８日、来日した中国共産党の張西明・中央宣伝部理論局副局長（当時）を団長とする理論研究代表団との会談で、中国側の質問に答えて、次のように指摘したことを明らかにしています。
「こういう歴史的な経験〔ロシア革命にも反対政党の存在を認めた時期があったこと〕の話もして、反対政党の禁止は、決して社会主義革命の原則ではないし、本当に新しい社会の発展を長い目で考えたら、議会的ではない道で革命に勝利した国ぐにでも、反対政党を禁止するのではなく、反対政党を含む複数政党の存在とその政治活動の権利をきちんと認めることが、その国の革命の将来の発展、社会主義の世界的な発展にとって、より有利な、より妥当な方法になると述べ、私がそう考える理由は、大きくいって三つの点だと言って、次の三つの問題をあげました。
第一に、それは、社会主義のもとでの国民主権の制度を強化することに役立つ。
第二に、それは、社会主義をめざす政治的軌道をより安定した形で確立することに役立つ。
第三に、それは、世界的規模での体制間競争が新しい段階を迎えた今日、社会主義の国際的影響力やそれへの共感と信頼を広げるうえでも役立つ」（『２１世紀の世界と社会主義 日中理論会談で何を語ったか』から）
日本外国特派員協会での講演
（２００９年３月）
志位和夫委員長は２００９年３月３日、都内の日本外国特派員協会で講演し、質問に答えて次のように話しました。
「わが党は中国の政治体制について内政干渉的な発言をするものではありません。しかし一般的にいって、次のようなことが言えます。それは、どのような社会体制でも、言論による体制批判に対しては、言論によって対応する、この原則を堅持してこそ、社会に本当に根をおろしたものになるということです。このことを私たちは、将来の問題として、中国側に率直に話しています。
それから私たちが、中国を、社会主義をめざす真剣な探求をおこなっている国だとみなしているということは、そこで起こったことすべてを肯定するものではありません。私たちは、たとえば『反日デモ』が起こった際、それから『チベット問題』が起こった際など、国際的にも問題となる様々な事態が起こった時には、率直に、わが党の立場を先方に伝えています」（『日本共産党の“元気”の源は何か』から）
