2010年10月7日(木)「しんぶん赤旗」

消費増税の自民「法案」

首相「しっかり議論」

　菅直人首相は６日、消費税増税の方針を明記した自民党の「財政健全化責任法案」について、「内容は共通する部分も多く、（法案が）改めて提出されれば、しっかり議論していきたい」と答弁しました。衆院本会議での自民党の谷垣禎一総裁に対する答弁。

　菅首相は「基本的な考え方については問題意識を共有し、政府としても類似の内容を財政運営戦略としてすでに閣議決定している｣と賛意を示しました｡

　また、増税スケジュールを示した２００９年度税制「改正」法付則１０４条（自公政権時代の２００９年３月に成立）の扱いに関しても、菅首相は「今後の財政運営について真剣に議論するということであれば議論していきたい」と表明。消費税増税の大連立の危険性が改めて浮かび上がりました。

　質問で谷垣氏は「補正予算協議の大前提として、まず財政について共通の認識に立つ必要がある」と主張。「改正」法付則１０４条についても「財政運営を協議していく際の信頼関係の大前提」と政府に増税協議を迫りました。

　民主党は「改正」法付則成立当時、同付則に反対していましたが、政権に就いた途端に同付則の廃止を拒否。自公政権時代に策定されたスケジュールに沿って消費税増税を推進する立場に立っています。

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