2010年10月6日(水)「しんぶん赤旗」

都市機構の民営化提言

国交省有識者会議 公共住宅を放棄

　国土交通省の有識者会議は５日、７６万戸の賃貸住宅などに１６０万人が居住する独立行政法人都市再生機構(ＵＲ)について、民営化などを求める報告書をまとめました。

　組織の見直しでは、完全民営化を含む３案を提示。約１４兆円にのぼる巨額債務を削減するため、民営化などの前に事業やサービスの削減などを行うよう求めました。

　公共住宅に対する国の責任を投げ捨てるもので、今でも住民から批判が上がっている家賃の値上げや住民追い出しなどがすすむことが危ぐされます。

　ＵＲは行政刷新会議の事業仕分けで民営化などを求められていました。報告書は、(1)株式会社として完全民営化(2)政府１００％出資の特殊会社(3)新しい公的法人―の３案を提示。民営化以外の場合も分社化など収益をいっそう追求する組織に変質させる内容です。

　いずれの案を採用する場合でも、その前に事業の統廃合や関係法人の整理などを求めており、各地で問題になっている家賃の値上げや団地の削減などが加速することになりかねません。

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