2010年10月6日(水)「しんぶん赤旗」

名ばかり店長に残業代

グッドウィル裁判、勝利和解

　日雇い派遣業の最大手だったグッドウィルの支店長が首都圏青年ユニオンに加入し、解雇無効と「名ばかり管理職」として支払われなかった残業代を請求した裁判が、東京地裁で会社側が解決金を支払うことで和解が成立し、５日、厚生労働省内で記者会見が行われました。

　訴えていたのは、派遣労働者へ派遣先紹介をしていた２０〜５０代の１７人。総額７０００万円（１人当たり１００万〜６００万円）を請求していました。

　グッドウィルが違法派遣の相次ぐ発覚で、２００８年７月末での廃業を決め、従業員に対して合意退職を迫り、拒否した従業員を解雇するなか、組合に加入しました。

　昨年１２月にグッドウィルが解散し、今年、親会社のラディアホールディングスも解散するなか、９月２９日の和解協議で解決金による勝利和解に至りました。

　会見で首都圏青年ユニオンは声明を発表。勝利和解を受け、「今後も正規・非正規問わず、すべての労働者の権利の実現のために邁進（まいしん）していく決意である」と表明。会見した元支店長の男性（３３）は、「組合の尽力で主張が認められ、感無量です」と話しました。

　組合員たちは、派遣先からのクレームや派遣労働者からの問い合わせなど２４時間対応を強いられ、徹夜残業も日常でした。役員会議への参加もできず、時給引き上げなどの裁量権もないのに、会社はわずかな役職手当のみで、残業代を支払いませんでした。

　組合側は、裁判のなかで、労務管理システムの出退勤記録を会社側に出させ、警備会社の施錠記録などから労働時間を明らかにさせました。

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