2010年10月5日(火)「しんぶん赤旗」

橋下府政、福祉を縮小

大阪府議会　宮原議員が代表質問

（写真）質問する宮原府議＝４日、大阪府議会

　大阪府議会で４日、日本共産党の宮原たけし府議団長が代表質問にたちました。橋下徹知事がすすめる「地方分権」「地域主権」は府民福祉を縮小させるものだと明らかにし、福祉や教育を守り、内需拡大こそ経済も財政も立て直す道だと主張しました。

　宮原府議は、この１０年間、大阪での貧困と格差は深刻で、介護保険料や就学援助基準、国保料などの自治体間格差も広がっていると指摘。橋下府政が中小企業振興費や福祉予算の削減、公立学校の１年契約の講師の増大など、「府の広域的役割をいっそう放棄してきた」と批判しました。

　橋下知事が「道州制になれば財源と権限でいろんなことができる」と述べたことに対し、宮原府議は子育て交付金が減り、学校警備員の配置をなくした自治体もあるなど、「分権」の名で住民福祉が縮小している事実を指摘しました。

　知事は国保料金の年内統一化はやめるとしましたが、現在２歳児までの子ども医療費助成の拡大などの府民施策の充実に背を向け、医療や中小企業対策の後退、府営住宅半減などの方針の撤回の要求は拒否。大規模開発の推進は表明しました。

　宮原府議は、「『道州制』は住民福祉や中小企業振興などは限りなく後退させる」とし、過去に失敗している“呼び込み型”開発の「成長戦略」を批判。「住民のための予算を増やし、暮らしを応援してこそ経済も活性化する道だ」と反論しました。

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