2010年10月4日(月)「しんぶん赤旗」

入植なら直接交渉せず

ＰＬＯが立場明確に

　【カイロ＝伴安弘】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）は２日、パレスチナ・ヨルダン川西岸のラマラで執行委員会を開き、イスラエルが国際法違反の入植地拡大を続ける限り直接交渉を続けることはできないとの立場を明確にしました。しかし、米国との接触は続ける立場も明らかにしました。

　アッバスＰＬＯ議長（自治政府議長）のルデイナ報道官は「入植を続けているイスラエルに対する断固とした姿勢を示すというのがわれわれの立場だ」と述べ、「入植の完全停止がない限り（直接）交渉はない」と明言しました。

　９月初めに始まったイスラエルとパレスチナの直接交渉は、イスラエルが同月末に、西岸での入植地拡大停止の期限を延長しないとの立場を明らかにしたため、危機に陥っています。

　国連安保理は１９６７年、西岸、東エルサレムなどの占領地からイスラエルが撤退することを求める決議２４２を採択。さらに占領地での入植は国際法（ジュネーブ条約）に違反しています。

　一方、ＰＬＯとアラブ諸国２１カ国で構成するアラブ連盟は２日、カイロで６日に予定していた臨時首脳会議を８日にリビアで開くと発表しました。この会議でイスラエルとパレスチナの和平交渉を論議することにしています。

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