2010年10月3日(日)「しんぶん赤旗」

原子力政策の転換ぜひ

ＪＣＯ事故１１年 茨城・東海村で集会

（写真)原発の抱える問題点を指摘し、運動の前進を訴える柳町氏＝２日、茨城県東海村

　茨城県東海村の核燃料加工会社、ＪＣＯで臨界事故が起きてから９月３０日で１１年。「ＪＣＯ臨界事故を忘れない原子力事故をくりかえさせない」と題した集会が２日、同村内で開かれ、７０人余が参加しました。同集会実行委員会（田村武夫実行委員長）の主催。

　講演した原発問題住民運動全国連絡センターの柳町秀一事務局長は「原発の危険性について国、電力会社も住民と認識を共有すべきだ」と前置きしたうえで、耐震対策が緊急課題になっていると指摘。地震の常襲地帯に多くの原発が立地しているとのべ、耐震安全性評価、規制体制に重大な問題や欠陥があることを浮き彫りにしました。

　柳町氏は、日本に国際基準による規制機関を確立する必要性を強調。耐震対策や緊急時対策もないままのプルサーマル計画や老朽原発の酷使を批判しました。

　地球温暖化対策を口実にした原発推進について、柳町氏は「筋違いの議論」とのべ、大事故で“死の灰”が大量に放出される危険性を指摘。原発の危険に反対する運動の前進をよびかけました。

　集会は原子力施設の安全対策や原子力政策の転換を求めたアピールを採択しました。

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