2010年10月3日(日)「しんぶん赤旗」

大阪地検組織ぐるみなぜ

証拠改ざんもみ消し

真相の全容解明必要

第三者機関の設置を

　郵便料金不正事件の捜査をめぐる大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件は特捜部長、副部長の逮捕という「組織ぐるみ犯罪」の様相が明らかになりました。前代未聞の事態の背景に何があったのか―。（検察問題取材班）

　最高検に逮捕された前特捜部部長の大坪弘道容疑者（５７）、前副部長の佐賀元明容疑者（４９）の容疑は犯人隠避というものです。

隠す

　障害者割引郵便のための厚労省発行の証明書偽造が問題となった郵便料金不正事件。２人は証拠となる同省元係長作成のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんした特捜部主任検事の前田恒彦容疑者（４３）にたいし、改ざんが故意ではなく過失だったと説明するよう電話で指示。前田容疑者が作成した上申書の内容についても過失であるように修正させるなど、同容疑者の罪を隠そうとした疑いです。

　前田容疑者の改ざんは事件の根幹にかかわることでした。検察は厚労省元係長に当時の上司だった元局長の村木厚子さん（無罪確定）が偽証明書の発行を指示した、というシナリオを描きました。そのためには、元係長が指示を受けたとされる日の後に偽の証明書が発行されている必要がありました。

　ところが、ＦＤに残っていた記録はそれより前でした。前田容疑者は、そのデータを検察に都合のいい日付に書き換えました。ＦＤそのものは裁判には提出されませんでした。しかし、押収した証拠物に手を加えるという違法行為に手を染めました。

　逮捕容疑によれば、今年に入って同僚検事らから「改ざんがあった」とする報告を受けた大坪、佐賀両容疑者は本来、調査をつくし、是正措置や報告、公表などの対応が必要にもかかわらず「もみ消した」のです。

温床

　検察は、捜査、逮捕、勾留、捜索、公判請求（起訴）、公判、執行まで一貫した強力な権限を持っています。逮捕や家宅捜索などは裁判所の令状が必要ですが、検察が請求すれば、ほぼ認められているのが現状です。

　巨大な捜査機関である警察は容疑者を逮捕・摘発しますが、起訴するかどうかは検察の権限です。送検時の警察の書類に不備があれば検察がチェックします。ときには警察官を使い補充捜査をさせます。

　ところが、検察の独自捜査で立件する場合、チェックする機関がありません。特捜部がかかわる案件の場合、地検や高検の上層部に報告されます。しかし、どこまで綿密なチェックが行われているかは不透明です。

　政治家や高級官僚が摘発の対象となる場合、最高検で検察首脳会議が開かれ、捜査や証拠類の妥当性などがチェックされます。今回、郵便料金不正事件をめぐって同会議が開かれたことは確認されていません。

　法務省は、検察庁の監督官庁のように見えますが、法務省事務方トップの法務事務次官は検察官です。検察内部での序列は、検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長、最高検次長検事より下位といわれ、最高検には「頭があがらない」のが現実です。

疑念

　前田容疑者によるＦＤデータ改ざん事件とそれを隠蔽（いんぺい）した大坪、佐賀両容疑者の犯人隠避事件の捜査は最高検がしています。最高検が「厳正捜査」を表明しても、同じ「検察一家」であることに変わりはありません。事件が検察全体の問題に拡大しないよう大阪地検特捜部だけの犯罪にしようとしているのではないか、という疑念は多くの国民が抱くところです。

　大阪地検や大阪高検上層部、最高検がまったく知らなかったのか、関与はないのか、徹底した捜査が必要です。

　最高検の捜査は当然のことながら刑事責任の追及だけになります。国民が納得のいくよう、事件の全容、検察の捜査のありかたや組織のありようについては、国民主権の原則のもと、外部の第三者機関を設置するなどして徹底した解明や検討が必要です。検察は国の行政・司法機関であり、国会での究明も必要です。