2010年10月3日(日)「しんぶん赤旗」
主張
検察幹部逮捕
信頼失墜させた責任は重い
自称障害者団体の郵便料金割引制度を悪用した不正事件で、押収した捜査資料のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした大阪地検特捜部の主任検事をかばい、もみ消そうとした疑いで当時の特捜部長と副部長が逮捕されました。いずれも現在も検察の幹部です。
事件に無関係の厚生労働省の元局長を逮捕し、裁判にかけた（無罪が確定）うえ、捜査資料を改ざんし、さらに上司がそれをもみ消そうとする―まさに検察への信頼は地に落ちています。事件を徹底的に調査し、責任を追及することが不可欠です。
「法と証拠」に反する
検察は法務省の下に置かれていますが、罪を犯した人を裁判にかけるかどうかの決定（公訴権）を握っており、司法権に深くかかわっています。その判断は「法と証拠」にもとづくことがきびしく定められており、証拠もないのに罪のない人を裁判にかけたり、証拠そのものを改ざんしたりするのは、検察そのものの存在意義を損ない、主権者である国民の信頼を裏切る重大な事態です。
今回の郵便料金不正事件では、検察が描いた、国会議員からの働きかけを背景にした厚労省元局長（当時は課長）の指示で元係長が障害者団体だという偽の証明書を発行したというシナリオで、関与を否定していた元局長を逮捕し、しかもその筋書きにあうよう元係長から押収したＦＤを改ざんしていました。「法と証拠」という検察の大原則を踏みにじる、許しがたい犯罪行為です。捜査資料を改ざんした主任検事は逮捕され、追及を受けています。
今回逮捕された当時の特捜部長と副部長は、部内の検事から指摘があり、主任検事も改ざんを認めていたのに、「故意」ではなく「過失」だったなどの勝手な理屈で主任検事をかばい、事件をもみ消そうとした、「犯人隠避」の疑いがもたれています。特捜部長は特捜部で捜査を指揮する権限を持っており、事件はまさに組織的な犯罪というべきです。
逮捕された特捜部長らは、「故意」でなかった、裁判には改ざんした資料は提出されていなかったなどともみ消しを否定しているといいますが、捜査資料を改ざんしたこと自体あってはならないことです。「故意」であれ「過失」であれ、改ざんの事実そのものと、それをもみ消そうとしたことへの追及を免れることはできません。
「最初にストーリーありき」ともやゆされるように、検察はこれまでも無実の人への冤罪（えんざい）や供述調書のねつ造、人権を無視した取り調べなどで批判を受けてきました。しかし、証拠までねつ造し、しかも上司がそれをもみ消そうとして逮捕されるなどというのは、前代未聞です。逮捕された関係者への追及にとどまらず、この機会に検察の体制と体質そのものを徹底的に見直すことが必要です。
国会と第三者機関の力で
捜査には最高検察庁があたっていますが、検察任せではことは片付きません。検察とは独立した外部の第三者機関はもちろん、「国権の最高機関」である国会の場での真相解明がかかせません。
冤罪の原因となっている、調書のねつ造や証拠の改ざんを繰り返さないために、取り調べの全面可視化や証拠資料の全面開示を直ちに実現するべきなのは当然です。
