2010年10月2日(土)「しんぶん赤旗」
菅首相 歴代政権免罪する狙いは
「与野党を超えた議論が不可欠です」「何とか合意できないか知恵を絞ります」―１日開会した臨時国会の所信表明演説で、菅直人首相は、何度も繰り返し、野党の合意をとりつけて今国会を乗り切る考えを表明しました。
参院選で与党が大敗し、衆参で与野党が逆転する「ねじれ国会」。法案が野党の賛成なしには一本も通らないもとで、一部野党をとりこむねらいがあります。
閉塞感の責任は
首相は「閉塞（へいそく）感に包まれた日本社会の現状に対して、どの政権に責任があったか問うている段階ではありません」とも強調しました。
閉塞感をもたらしたのは、長年続いた自民党政治に責任があることはいうまでもありません。同時に、昨年夏、民主党政権に代わっても、肝心要の問題では何も変わっていないことが、閉塞感を強めていることは明らかです。
沖縄・普天間基地の「辺野古移設」方針も、法人税減税と消費税増税という方向も、自民党政治に逆戻りしてしまったかのようです。
「問うている段階ではない」などというのは、こうした自民党政権の責任も民主党政権の責任もすべて免罪してしまうものです。
菅首相は、そうやって野党の協力をとりつけて「これまで先送りしてきた重要政策課題」を実行すると表明。「有言実行内閣」と胸を張って見せました。
しかし、「先送りしてきた重要政策課題」とは、大企業応援のための法人税減税、消費税増税と一体となった社会保障改革、沖縄県名護市辺野古への新基地建設押し付けなど、財界・大企業とアメリカの要求に応えて自民党がやろうとしたものの、国民の反対でできなかった課題です。
菅首相は６月に行った首相就任後初の所信表明演説で、「政権交代の原点に立ち返って」と表明。「公共事業ばらまき」でも「新自由主義」でもない「第三の道」を進むと表明しました。その言明から３カ月余。「第三の道」とは結局、古い自民党流の政治を新しい装いで進めようとするものであることはいよいよ明らかとなっています。
先送りいうなら
「先送りしてきた重要政策課題」というなら、外交・安保ではアメリカいいなり、経済・内政では財界中心という積年の古い政治の枠組みを転換することこそ必要です。
そのためには、普天間基地問題では、県内「移設」ではなく無条件撤去こそ、円高・経済政策では、大企業応援でなく、労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止など国民の暮らし応援こそ必要です。
政権交代から１年。国民の要求と新旧政権との「ねじれ」を大本からただすことができるのはどの政党なのか。注目の臨時国会で問われることになります。（深山直人）
