2010年10月1日(金)「しんぶん赤旗」
残金ためこみ４４億円 料亭弁当など会議３６回 身内企業発注２１億円
政党助成金これが実態 ０９年使途報告書
国民の苦難をよそに飲み食いなどで税金のムダづかい―。総務省が公表した２００９年の政党交付金（政党助成金）の使途報告書では、憲法違反の政党助成金の害悪が浮き彫りになりました。
０９年に日本共産党を除く各党が受け取った政党助成金は３１９億４２００万円。使い残した政党助成金を国庫に返納せずにためこんだ０８年末の基金も含め、各党は、０９年夏の総選挙で湯水のように使いましたが、０９年末の基金残高は４４億円にのぼっています。（表参照）
報告書によると、「公明党参院東京選挙区第３総支部」は、党本部から受け取った９００万円の政党助成金のうち、約１５０万円を使い残していました。
片山善博総務相は、政党助成法にもとづき、同党に対し、１０月１８日までに国庫に返納するよう命令を出しました。
政党助成金は国民の税金であり、あまったら国に返すのは当然のこと。民主党２１億円、自民党約１０億円、公明党８億円など、各党は基金残高を返納すべきです。
特定の政治家への巨額な「組織活動費」の支出が問題になった民主党。０９年の組織活動費を調べてみると、「会議会場代」「会議飲料代」という支出にまじって、「会議弁当代」という名目で、東京・赤坂の料亭や、台東区上野のウナギ割烹などに、計３６回、４０４万７９４５円の支出がありました。
自民党の経理局長（国会議員）や幹部職員が役員を務めるなどした同党の「身内会社」２社は、自民党から約２１億３０００万円もの仕事を受注していました。
「自民党直属の広告代理店」として発足した「自由企画社」は、「筆耕翻訳料」、「宣伝広報費」の名目で計１６億１０７７万円にのぼる仕事を受注。
また、０３年３月に、「政治、経済、文化、生活、その他各種情報の収集、処理および販売」を目的に設立され、細田博之元幹事長など歴代経理局長が代表取締役を務めた「日本情報調査」は、「調査費」名目で計５億１８６０万円を受注していました。
２社あわせて約２１億３０００万円。これは自民党が０９年に支出した１８４億４２００万円のじつに１１・６％に相当します。
国民の税金が同党身内会社に“還流”していたことになります。
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