2010年9月29日(水)「しんぶん赤旗」

臨時職員２０年間も低賃金雇用

「官製ワーキングプア」 都が推進

大島氏が追及

　東京都が都立施設の職員を２０年間も臨時職員の身分で雇用していた問題を、日本共産党の大島よしえ都議が２８日の都議会本会議で取り上げ、「官製ワーキングプア（働く貧困層）」の是正を求めました。

　都は、臨時職員を１回２カ月、更新しても６カ月以内の期間で雇用しています。

　大島氏は、臨時職員の時給が交通費込みで約９００円、月額は約１４万円で、交通費、国保料、国民年金などを払えば約１０万円しか残らないと指摘。交通費の実費支給や時給１０００円への引き上げを求めました。

　大島氏は都立施設の図書室に勤務していた司書が、１〜２カ月ごとの更新を繰り返しながら、５カ月働き、１カ月失業を繰り返すなどの勤務形態で、臨時職員として２０年間働いてきた実例を紹介。２カ月ごとの雇用期間更新は、労働基準法の解雇予告手続きや、社会保険逃れではないかと追及。大島氏は、石原知事の職員削減、総定数抑制政策を批判し、非正規職員が自覚と誇りをもって働けるよう対策を求めました。

　都の比留間英人総務局長は、事実の指摘には答えず、制度解説に終始。再質問で大島氏は、「２０年間も継続して働いている臨時職員が１人もいないと断言できるか。イエスかノーで明確に答えよ」と追及しましたが、比留間局長は質問した点には答えませんでした。

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