2010年9月28日(火)「しんぶん赤旗」
大企業・金持ち減税継続狙う
議会解散署名終わる
名古屋
河村たかし名古屋市長主導の市議会解散請求・リコール署名運動の収集期間が２７日、最終日を迎えました。市議会が、公約違反の大企業・大金持ち減税の継続などに反対していることを理由に行われたもので、成立に必要な署名数は約３６万７０００人。
署名の提出期限は１０月４日で、翌５日から市選管が選挙人名簿と署名簿の照合を行い、有効な署名かどうかの審査を行います（審査期間は２０日以内）。審査が終了すると、各区役所で署名簿の縦覧（１週間）が行われ、市民からの異議申し立てを受け付けます。最終的な署名数確定は１１月半ばになる見通しです。
市議会側は、河村市長主導の議会解散運動は、議会制民主主義を否定し、憲法で保障された地方自治の二元代表制をふみにじるものだと批判する決議をあげ、日本共産党を含む主要４会派が街頭宣伝やシンポジウムをおこないました。
憲法学者など著名１４氏が発表した「憲法に保障された地方自治を否定し市長の強権政治に道を開く『議会解散・リコール』にこぞって反対しましょう」とするアピールへの賛同が広がっています。
また市選管には、「回覧板に署名簿が入っていた」「受任者が担当区域外の有権者から署名を集めている」など違法な署名集めについての問い合わせが相次ぎ、市選管が委員長名で注意を呼びかける異例の談話を発表。その後も「受任者欄が空欄のまま、署名が集められている」などの告発が後をたちません。
日本共産党は、議会解散運動は河村市長の独裁的な政治体制づくりをねらったものだとする市議団声明を発表。これを掲載したチラシを市内全戸に配布するとともに、市議・市議候補を先頭に国民健康保険料引き下げ、議員報酬削減などを求める要求署名や市民アンケートにとりくんでいます。
