３０日に集中審議合意

野党国対が申し入れ

（写真）６野党国会対策委員長会談.右から２人目は穀田恵二国会対策委員長＝27日、国会内

　日本共産党と自民、公明、みんな、たちあがれ日本の野党国対委員長が２７日、国会内で会談し、沖縄県尖閣諸島での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事故をめぐる政府の対応をただすため、２９日か３０日のいずれかに予算委員会の閉会中審査を求めることで合意し、社民党を含む野党６党の要求として与党に申し入れました。

　与党側も受け入れ、衝突事故について集中審議するための衆院予算委員会を３０日に開くことで合意しました。

　臨時国会は１０月１日召集の予定ですが、菅直人首相がアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）出席へ３日出発、５日帰国の日程でブリュッセルに行く予定。野党国対委員長会談では、そのため予算委員会の開催が１０月中旬となり、尖閣諸島問題をめぐる一問一答の質疑がそれまでできないことから、閉会中審査を求めることで一致しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「尖閣諸島の領有権が日本にあることは、歴史的にも国際法的にも明確な根拠がある。このことを日本政府が国際社会と中国政府に明らかにする積極的な活動が必要だ」と発言。衝突した中国漁船船長の釈放をめぐる一連の経過も含め、国民に納得のいく説明をする責任が政府にある、と主張しました。

　予算委員会には、首相、官房長官、外務、法務、国土交通などの関係閣僚の出席を求めます。

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