2010年9月27日(月)「しんぶん赤旗」
浜岡原発 即停止を
震源域の真上「世界一危険」
全国交流集会
原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也筆頭代表委員）は２６日、「浜岡原発の即時停止を求める」全国交流集会を静岡県掛川市内で開きました。全国の原発立地地域などから２００人以上が参加。浜岡原発の即時運転停止とともに、国や電力会社の安全軽視の姿勢転換を求めるアピールを採択しました。
首都圏への被害も指摘
 |
中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）は、「いつ起こってもおかしくない」といわれるマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震、東海地震の想定震源域の真上にあります。
伊東筆頭代表委員は、東海地震で大震災に原子力災害が重なる“原発震災”が発生すれば、周辺だけでなく、首都圏にも放射能雲の被害が及ぶことや、放射能汚染で救援ができなくなると指摘。「浜岡は、日本の原発の危険の象徴だ」と訴えました。
新潟大学の立石雅昭教授（地質学）は、東海地震より規模の小さな、昨年８月に起きた駿河湾の地震（Ｍ６・５）で、浜岡５号機が設計時の想定を超える揺れに見舞われたことについて、「ありふれた地震での大きな揺れが科学的に説明できていないのが現状だ」と浜岡原発の耐震性の問題点を指摘しました。
駿河湾地震を契機に２万人分の署名を集めた、浜岡原発即時停止を求める署名ネットワークの板垣和子事務局長は「世界一危険な浜岡原発を停止させるまで、日常の運動をこつこつ積み上げたい」と語りました。
集会では各原発立地地域の住民１１人が発言、一般の原発でプルトニウムを含む燃料を燃やすプルサーマルなどに反対し、さまざまな取り組みを進めていることを報告しました。
東北電力の女川（おながわ）原発がある宮城県女川町の住民は全３５００世帯にアンケートを行い、４分の１の世帯が回答を寄せ、そのうちの５８％がプルサーマルに反対だったことを紹介。今後も確信を持って運動を進めたいと語りました。
集会では、日本共産党の吉井英勝衆院議員と、公害・地球環境問題懇談会の清水瀞（きよし）事務局長代行があいさつ。吉井議員は、民主党政権になって原発推進の姿勢が強まっていることを批判、地域経済の振興とあわせた自然エネルギーへの転換を訴えました。
