2010年9月18日(土)「しんぶん赤旗」

米 貧困率が悪化

１４・３％ １５年ぶりの高水準

　【ワシントン＝西村央】米商務省統計局は１６日、２００９年の米国の貧困率が１４･3%で､前年の１３･２％から悪化し、１９９４年以来１５年ぶりの高水準になったとする所得､貧困､医療保険についての統計を発表しました。貧困ライン以下の国民は４３５６万９０００人に上り２９年から始まった大恐慌以来という金融危機と景気悪化のなかで、新たな貧困層がつくられていることを示しています。

　米国で貧困とされているのは、０９年の場合、税込み年収で４人家族の場合２万２０５０ドル（１８７万円)以下の世帯です｡

　景気低迷が長期にわたるなか、貧困率は白人（ヒスパニック系白人を除く）のなかでも昨年の８・６％から９・４％に増加。もっとも貧困率が高いアフリカ系アメリカ人では２４・７％から２５・８％となり、４人に１人を超えています。

　オバマ政権のもとで景気刺激策や、住宅購入での減税などの措置がとられていますが、昨年より貧困率が高くなったことは対策が低所得者層の底上げにつながっておらず、高失業率が続くなか貧困ライン以下に落ち込んでいる世帯が多いことを示しています。

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