「専門家報告書」に抗議

沖縄県民会議が撤回求める

　日米両政府が８月、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関する「日米の防衛・外務専門家協議報告書」を発表した問題で１７日、「基地の県内移設に反対する県民会議」は県庁内で記者会見し、報告書に強く抗議し撤回を求めました。同会は県内の市民団体や労組、各政党などで構成しています。

　報告書では、普天間基地の「移設」（新基地建設）を推し進め、「Ｖ字案」「Ｉ字案」を比較検討し、両案とも「安全性の水準を満たす」と結論付けています。

　記者会見では、(1)ヘリコプターの飛行経路(2)垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備(3)自衛隊との共同使用―について報告書で一切触れていない点を強く批判。同「会」の城間勝共同代表は、「沖縄県民を愚ろうする報告書の名に値しない許しがたい欺まん的文書と断ぜざるを得ない」と抗議しました。

　山田義勝事務局次長は、「県民の８０％以上が辺野古への新基地建設に明確に反対の意思を示している。自衛隊との共同使用は日米再編の強化にほかならない。『基地はいらない』の運動を強めていきたい」と述べました。

　このあと同「会」代表は沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪れ、合意文書の撤回を求めました。

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