2010年9月17日(金)「しんぶん赤旗」
熱中症被害調査
拾った扇風機も使えず
もやいの緊急アンケート
熱中症被害の実態を調査するため、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（稲葉剛代表理事）が実施した「クーラーなどに関する緊急アンケート」。結果から、背景に貧困問題があることが明らかになりました。
アンケートは、もやいがアパートの保証人になっている人など１１０９世帯を対象に行われ、５０５人から回答がありました。回答者の約８割が生活保護を受給しています。
冷房器具の有無は、クーラー有りが５０・５％、クーラーと扇風機が１８・２％、扇風機が２０・８％、なしが６・３％。クーラーの設置状況は、自分で購入した人は１６・５％、備え付けが８３・５％でした。
「電気代が気になってクーラーの使用をとめたことがあるか」との質問には、５０・８％の人が「はい」と回答。「暑さで体調を崩したか」には、４３％の人が「はい」と答えました。
夏の暑さで困ったことなどを記入する自由欄には、「食欲がなく、いつ倒れてもおかしくない気持ちになることがある」「拾った扇風機も電気代節約のため使いません」「７、８月の電気代がいつもの倍で、冬よりたいへんです。氷で体を冷やしたりしました」「クーラーの温度調整タイマーが壊れていて使えず、風邪をひいた」―など深刻な状況が浮かび上がりました。
アンケート結果を受け、稲葉代表理事は「低所得者および生活保護受給者の熱中症問題は、命にかかわる社会的問題だ」と指摘しています。
この間、全国生活と健康を守る会連合会や全日本民主医療機関連合会、もやいなど市民団体が政府に熱中症対策を要望。厚生労働省は、生活保護受給世帯に対し、冷房費などの光熱費に相当する額を夏季加算として新設する検討を始めました。
低所得者への対策として全生連、もやいなどは、▽エアコン設置の補助制度▽電気料金の減免▽地域の見守り機能強化―などを要請しています。
 |
■関連キーワード
