2010年9月17日(金)「しんぶん赤旗」

年金「改革」法案を可決 仏下院

労組 抗議を強化

国民６８％も反対行動支持

　仏国民議会（下院）は１５日、一般公務員と民間労働者の法定退職年齢を現行６０歳から、また年金の満額受給年齢を現行６５歳からそれぞれ２歳引き上げることを柱とする年金制度「改革」法案を与党の賛成多数で可決しました。来月５日からの上院での審議を控え、労働組合側は反対運動を強化する構えを見せており、同日、パリでは２７万人（主催者発表、警察発表は８万人）の抗議行動が行われました。（山田芳進)

　国会での審議の中で、年金保険料支払い期間の特別労働による短縮措置などの修正が行われましたが、労組側は定年延長が全体として失業の固定化と購買力の低下をもたらすとして、改革案への反対を続けています。

　主要労組が呼びかけた同日のパリでの抗議行動には、２７０万人を動員した７日の全国行動の呼びかけ団体には加わらなかった労働組合「労働者の力」（ＦＯ）も合流しました。国民議会近くで行われた抗議集会ではＦＯのマイー書記長が「法案の無条件撤回」を訴えました。

　労働総同盟（ＣＧＴ）のティボー書記長は、先週末に行われたユマニテ祭の会場で、世論の盛り上がりを背景に「（法定退職年齢６０歳の維持という）勝利を射程に入れるのは幻想ではない」と強調しました。直近の世論調査では、国民の５７％が法定退職年齢６０歳の維持を望み、６８％が労組による抗議行動の継続を支持するとの結果が出ています。

　７日の全国行動を呼びかけた主要７労組は、２３日にも全国各地でのストや集会を計画しています。

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