2010年9月17日(金)「しんぶん赤旗」

温室ガス削減の道は

京都 連続セミナー始まる

（写真）国内の温暖化対策を考える連続セミナー＝16日、京都市

　国内の地球温暖化問題にとりくむ環境市民団体の気候ネットワークは１６日夜、京都市内で「危険な気候変動を回避するため、２０２０年に温室効果ガス２５％削減（１９９０年比）が不可欠だ」と、国内の温暖化対策の緊急性を訴える連続セミナーを開きました。

　気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士が「菅政権下の国内温暖化対策は？」と題して報告。温室効果ガスを２０２０年に２５％削減する温暖化対策が経済再生、雇用の創出に不可欠であることを明らかにし、次の温暖化対策基本法案の焦点として、国際公約の２５％削減という中期目標の扱いなどが、菅政権に問われていると指摘しました。参加者からは「対策基本法に気温上昇２度以内の目標をいれずに、日本の目標だけでは不十分」など、政府への注文や原発依存への疑問が出されました。

　セミナーでは、国内の政策の課題をめぐって、行政側と環境ＮＧＯの提起を論議。

　浅岡代表は、火力発電所など大規模排出源への規制がカギになっていると訴え、直接排出量ではなく、政府・財界の「原単位指標（生産量あたりの排出量削減目標）の容認は、排出増加を容認することになる」と批判しました。また、非現実的な原発増設・稼働率を想定した「原発願望（削減対策の先送り）ではなく、２５％削減を法的に保証する制度が不可欠だ」と、実効性ある対策の枠組み・基盤づくりの緊急性を訴えました。

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