2010年9月14日(火)「しんぶん赤旗」

ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で農産物輸入急増

農業団体が“食料主権の危機”警告

メキシコ

　【メキシコ市＝菅原啓】メキシコの有力農業団体「全国農民連盟（ＣＮＣ）」は１２日、米国、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって、メキシコの食料主権が深刻に脅かされていると警告する声明を発表しました。

　声明は、ＮＡＦＴＡが発効した１９９４年以降の１６年間で、メキシコ国内では生産、販売、輸送などあらゆる農業部門で多国籍企業の支配が強まっていると指摘しています。

　ＮＡＦＴＡによって農産物輸入が急増した結果、トウモロコシ、コメ、大豆の輸入量が国内需要のそれぞれ３３％、７５％、９０％に達していると報告。この３年間だけで、牛肉の輸入が４倍以上になっているなどのデータも挙げ、メキシコの食料主権が急速に脅かされていると述べています。

　今回の声明は、スペインからの独立運動開始２００周年（１６日）の機会に発表されたもの。ＣＮＣのクルス・ロペス議長は「ＮＡＦＴＡは、２００年前のスペイン王国の存在と同じか、それよりもひどいものだ」と述べ、ＮＡＦＴＡ反対の立場を改めて強調しました。

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