2010年9月14日(火)「しんぶん赤旗」
非正規・正社員団結を
均等待遇実現 識者・市民が集い
 （写真）正規と非正規労働者との団結で均等待遇をと開かれた全国集会＝12日、仙台市 |
派遣法抜本改正や有期雇用規制などに取り組む弁護士や学者らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」（代表幹事・脇田滋龍谷大学教授）は１２日、仙台市内で集会を開きました。仙台弁護士会（新里宏二会長）の「差別をなくし均等待遇を目指す仙台市民集会」と共催し、１００人が参加しました。
開会あいさつで新里氏は、仙台弁護士会が無料生活相談や反貧困フェスタに取り組んできたことを紹介しました。
脇田氏が講演し、隣の韓国では非正規職保護法がつくられ正社員化がすすんでいると指摘。日本の派遣法は労働者を差別待遇や無権利状態においており、政府改定案では、製造業派遣と登録型派遣を原則禁止としながら、「常用型」「専門２６業務」の抜け穴が残っていると批判しました。
現場報告では、首都圏青年ユニオンの福岡淳子さんが牛丼チェーン「すき家」での賃金未払いを会社側に全面的に認めさせたことを報告。電機連合ソニー労働組合仙台支部の松田隆明委員長は、労働局申告で偽装請負の是正指導を引き出したたたかいを紹介しました。パナソニック電工の「派遣切り」とたたかい職場復帰をはたした女性は「組合の違いをこえた支援のおかげです」と発言しました。
脇田氏、伊藤博義宮城教育大名誉教授、今野久子弁護士、鶴見聡志弁護士をパネリストに、シンポジウムが行われました。
伊藤氏は、「生活保護以下の賃金が存在する。最低賃金を全国一律１０００円以上に引き上げ、中小企業を支援すべきだ」と指摘。今野弁護士は、「運動によって『均等待遇』という言葉が定着してきた。雇用形態での差別を禁止するため、正社員と非正規が団結しなければいけない」と訴えました。鶴見弁護士は「有期雇用による首切りを乗り越えなければならない」と強調しました。
