2010年9月12日(日)「しんぶん赤旗」

中間層向け減税強調

オバマ大統領が記者会見

　【ワシントン＝西村央】オバマ米大統領は１０日、ホワイトハウスで記者会見し、１１月の中間選挙を前にしての経済政策のポイントや、継続中の中東和平交渉などにふれました。

　経済政策では、中間階層の生活向上を目指す自らの政策と、高額所得者減税に力を置く共和党の政策を対比しつつ、「大恐慌以来の金融危機を招いた」と共和党の責任を追及しました。

　オバマ大統領は、８００万人の雇用が失われた景気後退の影響が今なお深刻だと指摘。今週、社会基盤整備や企業の研究開発・設備投資への減税などで総額１８００億ドル（約１５兆１０００億円）の追加景気対策を発表したことにふれながら、「中間階層の成長と長期にわたる経済成長に向けた経済哲学を持たなければならない」と主張しました。

　共和党が求める年収２５万ドル以上の高額所得者への減税延長についても、「米国民の９７％は２５万ドル以下であり、中間階層向けの減税こそ必要である」と述べ、重点の違いを強調しました。

　劣勢が予想されている中間選挙について大統領は、「国民が、今回の危機を招いたゆがんだ（共和党の）政策からの脱却を望むなら、変化の速度で失望があったとしても、民主党は１１月に良い結果を得るだろう」と自信をにじませました。

入植停止継続を

　今月初めに始まった中東和平交渉に関連して、イスラエルの入植活動凍結が今月２６日に期限切れになる点については、「（パレスチナ側との）交渉が建設的に続けられている限り、入植停止を継続することが筋が通る」と述べ、そのことをイスラエルのネタニヤフ首相に述べたことを明らかにしました。

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