2010年9月11日(土)「しんぶん赤旗」
アスベスト混入再生砕石問題
対策と協議約束
塩川議員に前原国交相
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝10日、衆院国土交通委 |
建材を再利用した「再生砕石」に、人体に有害なアスベスト（石綿）が含まれていたことが、埼玉など全国各地で判明し住民に不安が広がっている問題で１０日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は国土交通委員会で実態調査の実施、再生材の品質保証、分別処理の適正コスト確保のためのルールづくりを求めました。
塩川氏は「国としてリサイクルを促進しながら、リサイクル品に有害物質が混入したことについてどう思うか」とただしました。
前原誠司・国交相は「きわめて遺憾だ」と答弁しました。
塩川氏は、「『静かな時限爆弾』と呼ばれるアスベストと隣り合わせの生活を市民に強要することは許されない」と強調。「解体や破砕の現場に限らず、再生砕石の使用場所を対象にした、アスベスト混入砕石の有無に関する実態調査を実施すべきだ」と強く求めました。
石綿含有建材の廃棄物排出量は今後１０年間、増加しつづけると予測されています。
「リサイクル品の品質を保証するしくみをつくるべきだ」との塩川氏の質問に、前原国交相は「今回、関係団体への法令順守の徹底や自治体に破砕施設の立ち入り検査などを依頼した。さらなる対策の必要性があれば、関係省庁と協議したい」と答えました。
塩川氏はさらに、再生砕石にアスベストが混入する背景に、解体工事の際の分別処理にかかるコストの問題があると指摘し、「大手ハウスメーカーからの仕事であっても、廃棄物を処理する段階では下請け業者に処理費用が渡らないことが多い」との下請け業者の声を紹介。「適正なコストを保証するルールが必要だ」と求めたのに対し、前原国交相は、解体工事を含む建設工事が適正な請負価格で契約されるようにする、必要があればさらなる対策をとると答弁しました。
