2010年9月9日(木)「しんぶん赤旗」

国民の暮らし支えよ

衆院財金委　円高問題で佐々木議員

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝８日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は８日、衆院財務金融委員会で、政府・日本銀行の円高問題への対応をただしました。

　佐々木氏はまず、「円高対応」と称して大企業が下請け単価を切り下げ、非正規雇用の人減らしを行うと、内需がいっそう冷え込むと述べ、「それに歯止めをかけることが大事だ」と強調。「ご指摘の通り」と述べた野田佳彦財務相に具体的な対策を迫りました。

　その上で、現状のままで日銀の金融緩和が効果を上げることができるのかと提起。日本の大企業が、売り上げも設備投資も低迷しているのに、内部留保だけは２５２・４兆円（昨年度）に伸ばしている現状を示し、「消費を伸ばさなければ、いくら金融緩和で資金を出しても、日銀と銀行の中で滞留して、その先にすすまないという現状がある。ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める家計を活性化しないと資金は流れない」と指摘しました。

　日銀の白川方明総裁は、「私どもも（大企業の）経営者から『手元資金は潤沢だが、問題は使う場所がないことだ』という話をしょっちゅう聞いている」と認めました。

　佐々木氏は、同様に法人税の減税も、内部留保や役員報酬、株主配当に回るだけであり、経済活性化にはつながらないと強調。「国民の生活をどう支え、下から需要を生み出すかという観点が大事だ｣と強調しました｡

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