2010年9月7日(火)「しんぶん赤旗」

「地域主権改革」に反対

全港建が第２６回定期大会

　全運輸省港湾建設労働組合（国公労連加盟）は４、５の両日、愛知県内で第２６回定期大会を開催しました。

　大会では、国民犠牲や地域破壊をもたらす菅内閣の「地域主権改革」に反対して、憲法に保障された国民の権利としてのナショナルミニマム（最低限保障）基準の確立、その担い手である国の地方出先機関を守る運動をはじめ、職場の長時間過密労働を規制するために、人間らしく働くルールづくりを求める運動を全力で取り組む方針を採択しました。

　討論では､｢地域主権改革」の本質を国民に広く宣伝し、国民との対話と運動を地域から進め、出先機関廃止を許さない自治体請願などを全国で展開することが確認されました。

　業務執行体制もかえりみない定員削減の中で、命や健康が脅かされている実態やメンタル休職者急増の深刻な事態の改善のために、必要要員の確保とあわせて、超過勤務に対する規制措置を求める運動が確認されました。

　公共工事の民主化や公共工事で働く労働者の生活と労働条件の改善にむけて、「公契約法」制定の運動など、建設産業で働く仲間との共闘を広げていくことを確認しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員らが来賓あいさつしました。

　新役員に、▽委員長＝下元幸夫(再)▽書記長＝山川秀史（新）の各氏を選出しました。

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