2010年9月6日(月)「しんぶん赤旗」

大企業 内部留保１１兆円増

０９年度 総額２４４兆円に

　資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業と郵政３社を除く）は２００９年度、世界経済危機の影響で前年度に比べて売り上げを減らす中でも、内部留保を１０兆９０００億円増やし（４・７％増）、年度末時点で２４３兆９０００億円をため込んだことが分かりました。財務省が３日発表した法人企業統計から本紙が算出しました。

売り上げ減でもため込み　労働者に収入減押しつけ

　内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、引当金などから自己株式を差し引いたもの。主要部分である利益剰余金は、前年度の１３３兆２０００億円から１３５兆６０００億円に増え、資本剰余金も８０兆７０００億円から８６兆１０００億円に増加しました。

　売上高は前年度の５８８兆１０００億円から５１３兆７０００億円に１２・７％減りましたが、当期純利益は４兆円から７兆円に増加。１人当たり従業員給与・賞与は５６５万円から５３９万円に減少。製造業の設備投資（ソフトウエアを除く）は１０兆９０００億円から７兆円へと３６％の大幅減少でした。

　大企業は円高・株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張しますが、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても利益を蓄えていることが改めて浮き彫りになりました。大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いています。

　１１兆円の内部留保積み増し分は、年収５００万円の労働者２２０万人分の給与に当たります。内部留保の一部を活用するだけで雇用情勢を改善し、内需を増やすことができます。

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