2010年8月31日(火)「しんぶん赤旗」

普天間基地の無条件撤去要求

新聞意見広告を１１月に

全労連・安保破棄中実委・沖縄県統一連よびかけ

　沖縄・米軍普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去と、名護市辺野古への新基地建設反対を訴える新聞意見広告を、１１月上旬をめどに、朝日新聞全国版に掲載するとりくみが始まりました。

　全労連、安保破棄中央実行委員会、沖縄県統一連が呼びかけ、全国と地方の４７団体が加わる意見広告実行委員会が主催します。６月の沖縄２紙（「琉球新報」「沖縄タイムス」）への同趣旨の意見広告に続くものです。

　普天間基地をめぐっては、５月の「日米合意」にもとづき、名護市辺野古への「移設」が日米両政府によって推しすすめられようとしています。意見広告は、無条件撤去を求めるたたかいの焦点となる１１月２８日投票の沖縄県知事選にあわせ、沖縄県民と連帯した運動を全国で発展させるとりくみの一つとしておこなわれます。

　全労連は、すべての加盟単産と地方組織に賛同を呼びかけ、ビラ５万５０００枚を配布。新日本婦人の会、民医連、全商連、全教、自治労連、国公労連も全国に訴えています。

　賛同金は団体１口５０００円、個人１口１０００円（団体、個人とも何口でも可）。希望者には後日、意見広告の抜き刷りを送ります。

　郵便振替　００１２０―１―５４７２２０　加入者名＝意見広告

　払込取扱票の通信欄に、団体・個人別の口数、抜き刷り送付の希望、掲載する団体名を記載してください。抜き刷り送付を希望する場合は、依頼人の住所、氏名または団体名を正確に記載してください。

　問い合わせ＝安保破棄中実委　電話０３（３２６４）４７６４

　今回の意見広告では紙面を有効に活用するために、１０月末までに登録された賛同団体名を掲載し、個人名は掲載しないことになっています。

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