2010年8月31日(火)「しんぶん赤旗」

法人税５％引き下げ明記

経産省 概算要求を発表

　経済産業省は３０日、２０１１年度予算概算要求を発表し、現行３０％の法人税率を５％引き下げることを求めました。昨年まで経産省は、国税である法人税と、地方税である法人事業税、法人住民税を加味した法人実効税率（約４０％）の引き下げについて「検討事項」としていました。今回、国税の法人税を引き下げ幅まで明記して要求するのは初めてのことです。

　法人実効税率の引き下げをめぐっては、経産省が税制「改正」について各種団体から要望ヒアリングをおこなっており、日本経団連が「すくなくとも５％程度」引き下げることを要求しています。また、同ヒアリングでは日本国内の米国企業経営者の集まりである在日米国商工会議所も法人実効税率の引き下げを求めています。

　経産省は法人実効税率の引き下げを「新成長戦略」の“目玉”にしたい考え。財界・大企業の要望にこたえたものです。一方、財界は、消費税率の引き上げを求めており、庶民増税によってさらなる大企業減税を迫るという身勝手な姿勢を変えていません。

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