2010年8月27日(金)「しんぶん赤旗」
公益企業役員 自民に１．２億円
電力９社・東京ガス 事実上の企業献金
電力９社と東京ガスの役員らが、個人献金のかたちをとって事実上の企業献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に行っているとの調査結果を、市民団体がこのほど発表しました。役職によってほぼ同額の献金額になっているという組織的なものです。
市民団体調査 本紙指摘裏付け
２００６年〜０８年の３年間で、献金していた役員は、のべ９３２人、献金額は約１億２３００万円にのぼります。（表参照）
本紙は、０８年の政治資金収支報告書にもとづき、「電力会社９社の役員 ７割が自民党に献金」（０９年１１月２日付）と、「事実上の企業献金」であることを指摘してきましたが、市民団体の調査でも、このことが裏付けられました。
調査したのは、全大阪消費者団体連絡会など近畿圏の消費者団体でつくる関西消費者団体連絡懇談会（関消懇）。国政協の政治資金収支報告書で、５万円超の個人献金をしている電力・ガス会社などの役職員を調べたものです。
これによると、中部電力が会長・社長３２万円、副社長２６万円、取締役１６万円、常務執行役員１０万円など、各社とも役職によって献金額にランクづけがされているのが特徴です。
献金額がもっとも多い東京電力では、会長・社長３０万円、副社長２４万円、常務１２万円、執行役員７万円となっています。
第２位の関西電力も、社長３０万円、副社長２０万円、常務１２万円、取締役・常務執行役員・常勤監査役１０万円、執行役員・支配人６万円といったぐあいです。
電力・ガス会社は、世論の批判の高まりのなか、事業の公益性を理由に１９７４年から企業献金をおこなっていません。
しかし、関消懇は、「職位ごとにほぼ献金額がそろっており、任意の献金とはいいがたい。企業としての献金を回避するために役員らで申し合わせて行った迂回（うかい）のねん出であり、実態上の企業・団体献金である」と指摘しています。
調査結果にもとづく関消懇の質問書に対して、関西電力は、「個人の考えにもとづくものであり、会社は関知していない」と回答しています。他の電力各社、東京ガスからは回答が寄せられていません。
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