2010年8月26日(木)「しんぶん赤旗」

すべての肝炎患者 救済を

「全国センター」を結成

治療・生活支援 国に求める

高橋議員があいさつ

　Ｂ型、Ｃ型肝炎医療の充実や患者の生活支援を国に求めて２５日、「すべての肝炎患者の救済を求める全国センター」が東京都内で結成されました。

　同センターは、薬害Ｃ型肝炎・Ｂ型肝炎裁判の立証条件を広げ、裁判で救済される患者を増やし、裁判できない患者､注射針や輸血､母子感染などの患者を国の責任で救済させるため▽治療費・生活費を補助させる▽被害を償う一時金を患者・遺族全員に出させるよう国に求めていきます。

　同センター結成に先立ち「関東の会」が結成され、同会を含めた九つの「地方の会」が基本構成団体となり、同センターが発足しました。

　代表に村田光子氏（東海の会代表）を選出しました。

　自らもＣ型肝炎患者の村田代表は、３４年前に長男の出産時に出血、止血剤を投与されました。「助産医も退職し、カルテもありません。カルテ１枚あるかなしかで人生が変わります。検査と投薬など月に約１万５千から２万円の治療費がかかり、とても大きな負担です。治療を続け、肝炎を治せる体制を国の責任において確立しなくてはなりません」と訴えました。

　各党国会議員があいさつ。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、昨年秋に成立した肝炎対策基本法に触れ、「（基本法には）医療支援だけでなく、経済支援も書かれている。そうすると一部の人だけに補助すれば良いという話にはならない。それを本当に実行に移すために、今日結成されたセンターが大きな力になると思います」と話しました。

　センター結成後には、厚労省の担当者に直接、救済策の要望などを訴えました。患者・家族の生活や病気の苦しみ、悩みを聞く相談会も開かれました。

　問い合わせは０９０（２４５０）７１５３「すべての肝炎患者の救済を求める全国センター」本部事務局。

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