2010年8月26日(木)「しんぶん赤旗」

在日米国商工会議所

法人税率下げ 経産省に要望

日米財界が協調

　日本国内の米国企業経営者の集まりである在日米国商工会議所は、経済産業省による各種団体に対する税制「改正」要望ヒアリング（３日〜６日実施）で、法人税率の引き下げを求めていたことが公開された議事録で分かりました。

　議事録によると６日に行われたヒアリングで、在日米国商工会議所税制委員会のゲイリー・トーマス委員が「グローバル企業にとって、もっと魅力的な税制になるために必要な税制改正を行うこと」と発言。日本の税制を多国籍大企業本位の税制に「改正」するように要求を突きつけました。

　ヒアリング時に提出された要望書では、法人税率の引き下げとともに、欠損金の繰越期間の延長、役員報酬の全額損金算入などを求めています。

　企業の赤字を繰り越し、法人税額を圧縮することのできる「欠損金の繰越控除制度」については、現行７年間の繰越期間を「グローバル・スタンダードに合わせて延長」することを掲げています。

　同制度によって、日本の三大銀行（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）は、すでに１０年以上法人税を納めていない状態が続いています。

　日本経団連は３日のヒアリングで、すでに法人実効税率を来年度税制｢改正｣で､「すくなくとも５％程度」引き下げることを要求しています。日米財界が協調して経済産業省に法人実効税率引き下げを求めている格好です。

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