2010年8月20日(金)「しんぶん赤旗」
泡瀬干潟埋め立て再開計画
沖縄市に共産党が撤回を要請
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沖縄県沖縄市提出の土地利用計画見直し案を国が了承し、泡瀬干潟埋め立て事業(東部海浜開発)が再開されようとしている問題で日本共産党県委員会、中部地区委員会、県議団は19日、東門美津子市長に計画撤回を申し入れました。
同事業は住民訴訟で、「経済的合理性」が認められないとして公金支出差し止めの判決が確定。4月の市長選でも市長は、日本共産党など4党と「経済的合理性がないときは、事業は推進しない」との協定を結び、「事業は市民目線で見直す」との公約を掲げていました。
今回の計画案は議会や市民に十分な説明がないまま、発表からわずか4日で国に提出、了承されています。
申し入れの席上、イケハラ秀明、前宮みつこ両市議は「市民に説明責任を果たすという姿勢がないがしろにされている」と厳しく抗議。市長は「申し訳ない、苦言を受け止めたい」と語りました。
嘉陽宗儀県議団長は同案の「経済的合理性」について、「都合のいい数字で、科学的検証に耐えられない」と指摘。市長は「市の計画はベスト」と述べるにとどまりました。
同市では、市議選が9月5日告示されます。埋め立てに一貫して反対してきたイケハラ、前宮両市議が立候補を予定。事業を中止させる確かな力として奮闘しています。
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