2010年8月17日(火)「しんぶん赤旗」
第一生命 パー券１２００万円
自民・民主ら４４議員から購入
生保業界不払い発覚後の０７年度
生命保険の不払いをめぐる生保業界の政界工作問題で、生命保険協会の渡辺光一郎会長が社長を務める第一生命（東京都千代田区）が、多数の国会議員から１年間で総額１２００万円超のパーティー券を購入していたことが、日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した内部資料や関係者の証言でわかりました。購入額は、業界が作成した国会議員のランク付け（本紙２日既報）と一致しており、貢献度が高い議員が厚遇されています。（「政治とカネ」取材班）
貢献度評価？ 岡田・小沢鋭氏の名も
生保業界の内部資料や証言によると、不払い問題発覚後の２００７年度に第一生命がパーティー券を購入した国会議員は４４人にのぼります。（表参照）
最高額は尾身幸次前衆院議員（自民党）の１０８万円。尾身氏は０７年８月まで財務相でした。当時、自民党幹事長代理だった石原伸晃元国土交通相らが､それに続きます｡
金額が上位の国会議員は、生保大手４社が作る格付けリストでランク上位の「主要議員」「友好議員」。金融担当相などの閣僚や大蔵政務次官経験者や自民党の金融調査会長、税制調査会役員といった生保業界と関係の深い“金融族”が目立ちます。
３２万円の岡田克也外相をはじめ、当時、野党だった民主党議員も購入してもらっています。岡田氏の事務所は「公開基準以下のパーティー券購入者を明かすことはしないが、２００７年以前より購入額が増えた事実はございません」と回答。
「友好議員候補」で２４万円分の購入を受けた小沢鋭仁環境相は、本紙の取材に「政治資金パーティー・勉強会へのご協力をいただいて」いると認めています。
また、本紙の取材に｢回答できる者がいない｣（尾身事務所）、「詳細な資料が残っておりませんので、どなたに、いくら、どのような経緯でパーティー券をご購入いただいたかについては不明」（柳澤伯夫前衆院議員の代理人）などと回答したところもありました。
第一生命は０７年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも１２２６万円を献金。生保協会会長会社が先頭に立って、政界と親密な関係を築いていたことを物語っています。
パーティー券などの購入について、同社は「政治資金規正法の趣旨を踏まえ、社会情勢、経営状況等を総合的に勘案し、慎重に検討した上で決定して」いると回答しました。
 |
国会議員のランク付け 生保大手４社による、業界への貢献度などで国会議員１００人超を格付け。「主要」「友好」「友好議員候補」「ポスト」「幹部」「功労」「論客」「若手」「関係収束」「落選」の１０段階に分け、パーティー券の購入額や懇親会の目安を決めています。
「保険会社の“保険”」
水面下で広く系統的に
元議員証言 各社が事務所訪問も
生命保険業界による、政界工作の一端が垣間見える第一生命のパーティー券購入。内部資料をもとに関係者らの取材を進めていくと、国民に見えない水面下で、生保業界と政界が親密な関係にあることが分かってきました。
 |
第一生命は、国会議員４４人のパーティー券を２００７年度で約１２００万円も購入しました。この事実は、関係者などの証言なしには、国民には分かりませんでした。
政治資金規正法では、１回の政治資金パーティーでの購入額が２０万円以下なら、収支報告書に記載する義務はありません。
そのため、これらの議員の資金管理団体の政治資金収支報告書（総務相提出）を見ても、第一生命が購入したという記載はありません。規正法の抜け穴を悪用した巧妙な手法です。
購入を受けたとされる議員らに問い合わせても「規正法にのっとって適切に処理している。なんら申すことはない」（自民党の宮下一郎前衆院議員事務所）と答えるなど、多くの回答が否定も肯定もしないというものでした。
親密さをにおわせる関係者もいました。パーティー券購入をうけた「友好議員」の元衆院議員（自民党）は「保険金の不払いが問題だった当時は、第一生命だけでなく、ほかの生保も私の事務所に来ていた」と言います。
自民党の別の元国会議員は「パーティーを開くときは、買う可能性がある企業や団体に全部、頼みまくるのが基本。生保業界とは関係が薄かったが、生保協会の会長会社だった第一生命が買ってくれた」と経緯を話します｡
この元議員は同社の購入動機について「政治家への『保険』だと思う。将来、与党の幹部になりそうな人への保険では」と言います。
第一生命が購入した議員は、当時の所属で自民党３７人、民主党６人、無所属が１人。“金融族”で有名な議員から、業界と無縁な議員まで広範囲です。
０７年は、０５年に発覚した保険金不払いが国会で大問題になった年です。第一生命社長だった斎藤勝利生保協会会長（当時）が国会で参考人招致されました。第一生命は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に前年の２割増しの１２２６万円を献金。総額で年２４００万円もの献金攻勢です。
生保業界が、不祥事対策などに、系統的な政界工作をしてきたことが分かります。
■関連キーワード
