2010年8月10日(火)「しんぶん赤旗」
主張
原水爆禁止世界大会
廃絶条約もとめる世論強化を
核兵器廃絶への歴史的な転機のもとでひらかれた原水爆禁止２０１０年世界大会は、新しい情勢にふさわしい運動方向と展望をあきらかにし、９日の長崎大会で幕を閉じました。
国際政治の現実的課題に
大会を通じて浮き彫りになった大きな特徴は、核兵器廃絶条約の交渉が国際政治の現実的課題となりつつあることです。世界大会は、５月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の成果をうけて「『核兵器のない世界』が国際政治の明確な目標となったいま、つぎに求められるのは、その実現のための具体的行動」（国際会議宣言）だとし、核兵器全面禁止・廃絶条約の交渉開始をつよく要求しました。これはいまや反核運動だけでなく国際政治の圧倒的な声でもあります。
はじめて広島と長崎を訪れ、｢核兵器のない世界｣実現への強い決意を表明した潘基文（パンギムン）国連事務総長は、みずから核兵器廃絶条約を提案しています。再検討会議も潘氏の提案を｢注目する｣と特記し、昨年の国連総会は核兵器禁止条約を求める決議を中国も含む圧倒的多数の賛成で採択しています。
世界大会は、条約交渉を求める国際世論をさらに強化することをよびかけました。７００万人を突破した「核兵器のない世界を」署名や全国８０００キロメートル、１０万人が参加する平和大行進など、国民的規模での日本の運動への期待は国際的にも大きなものがあります。
ＮＰＴ再検討会議ではいくつかの核保有国の反対によって核兵器廃絶の期限や条約の交渉は合意されませんでした。さらなる前進のためには｢核抑止力｣論をうちやぶることが必要です｡世界大会は､｢核抑止｣政策や｢核の傘｣との決別をもとめる圧倒的な世論を築くことをよびかけました｡｢核密約｣を破棄し｢非核三原則｣の厳守により日本の非核化をめざす被爆国の運動の責務が大きくなっています。
大会で浮き彫りになったもうひとつの特徴は反核運動と国連、諸国政府、自治体との共同が新たな段階に発展しつつあることです。
大会には、国連事務総長、ＮＰＴ再検討会議議長からメッセージが寄せられ、日本の運動が高く評価されました。世界大会と反核運動が核兵器廃絶をめざす国際政治への力強い激励となっています。ドゥアルテ国連上級代表が３年連続で参加したのをはじめ、エジプト、アラブ連盟、メキシコ、マレーシア、ベネズエラ、キューバやＮＡＴＯ加盟国であるノルウェーの代表も参加し、対話と交流がおこなわれました｡広島､長崎両市の平和宣言も市民社会の役割を強調しました。こうした共同の発展に運動の未来がしめされています。
共同の新たな発展踏まえ
世界大会は、ひとにぎりの大国が世界を支配できる時代が過ぎ去りつつあるとし、すべての国が「対等・平等に役割をはたし、市民社会の積極的な貢献によって支えられる新しい世界の戸口｣(国際会議宣言)にいると表明しました｡原水爆禁止運動はこの流れをすすめるうえでも、重要な役割をにないつつあるといえるでしょう。
核兵器の非人道性を告発してきた被爆者とともにそして未来を担う若者とともに、世界大会の成果にたって｢核兵器のない世界｣への扉をひらく世論と運動を、大きく発展させることが期待されます。
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