2010年8月8日(日)「しんぶん赤旗」

「二大政党」に国民的不信

当事者も“選択肢の幅狭い”

　「『二大政党』の全体に国民的不信がつきつけられた」「新しい日本への旗印をいよいよ高く掲げて奮闘していきたい」。日本共産党の志位和夫委員長が３日の党創立記念講演会で行った、参院選の結果全体についての訴えは参加者の大きな共感を呼びました。

　１９９４年の小選挙区制導入を土台に、２００３年以降、財界の肝いりで本格的にすすめられてきた「二大政党」づくりは、昨年の総選挙で民主党が大勝し、実際に政権が交代したことで達成されたかに見えました。しかし――

　「今回の参院選の比例代表の得票率を見ると、大敗した民主党だけでなく、改選第１党となった自民党も低下し『二大政党離れ』が鮮明になった」（「日経」７月１２日付夕刊）

　先の参院選結果を全体で見てみると、その最大の特徴は、財界の戦略にもとづく民主、自民の「二大政党制」づくりの破綻（はたん）が始まったことにあります。

　ＮＨＫは、民主党の最大の敗因について、「消費税１０％」をあげたうえで、３年前の参院選、昨年の総選挙で無党派層の５割以上が民主党に投票していたが、今回は３割まで落ち込んだと指摘。一方、自民党についても、「比例代表での得票、得票率は前回よりも減らしている」とし、「二大政党による政権交代という政治のあり方そのものに、重大な疑問がつきつけられたと考えるべきではないか」と結論づけました。（７月１２日「時論公論」）

　さらにこんな数字もあります。

　「毎日」７月２６日付が発表した世論調査結果によれば、「参院選で自民党が民主党を上回る５１議席を獲得しました。自民党が政権に復帰することを期待しますか」の問いに、「期待しない」が７１％で「期待する」の２８％を大きく引き離しているのです。

　有権者の「二大政党」離れの背景にはいったい何があるのか。

　消費税率の１０％への引き上げ、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設、財源でも軍事費、大企業・大資産家優遇という「聖域」にメスを入れない姿勢…。これら国政の根本問題で違いが示せないのは、民主も自民も「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」という「二つの異常」に縛られているからにほかなりません。

　この「二大政党」の正体は、当事者も認めざるを得ないところまで来ています。

　自民党の谷垣禎一総裁は７月２７日に外国特派員協会で講演。「（民主党とのコンセンサスは）最初はなかなか難しいかなと思っていたが、沖縄の普天間の件でもだいたい自民党の案に戻ってきた」「消費税に関しても、かつては消費税（増税）は４年はやらないといっていたが、自民党の案と同じようなことを考えているとにおわせている」と述べ、「結局のところ実際に政治に取り組んでみれば、できる政策の選択肢の幅はそう広くないのかもしれない」と“告白”しました。

　みんなの党など新党とよばれる勢力も、その目標は「政界再編」であり、古い政治から抜け出す足場を持っていません。こうしたなかで、「『二つの異常』をただし『国民が主人公』の新しい日本をつくるという旗印」（志位委員長）を高く掲げているのが日本共産党です。