使用承継制限やめよ

全生連中央行動、国に要求

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は、３日行った２０１１年度予算概算要求中央行動で介護保険などについても交渉しました。

　介護保険では、「ショートステイや特別養護老人ホームに申し込んでもすぐ入所できない」との切実な声を紹介。厚労省の担当者は、「特養ホームの建設は待機者４２万人に対し２０１１年度までに１６万人増の計画」と回答しました。

　後期高齢者医療制度では「公約を守って即時廃止」を要求。担当者は、「２０１３年度には新しい制度を実施する」と繰り返すだけでした。参加者は、厚労省案で、都道府県単位の国保になっていくことに反対を表明しました。

　国土交通省との交渉では、低所得者が安心して住める低廉な家賃の公営住宅建設を投げ捨てているなかでの同省側の回答に、参加者から「納得するものは一つもない」の声が。「マンションは高家賃ばかり。医療と住宅が保障されていれば生活できるのに」「５２００戸が建て直しで４２００戸に減らされた」「病気の父の介護で同居した４４歳の息子が、父の死亡で住めなくなった」「自分は住宅を承継できないといい、自殺者も出ている」など、実態を示して追及。国交省側は、「検討します」とようやく回答しました。

　派遣切りなどでの公営住宅提供は、７月現在で３４９０戸であることが明らかになりました。

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