2010年8月5日(木)「しんぶん赤旗」

“米価下がってもいい”

所得補償めぐり民主議員

　民主党の桜井充議員は４日の参院予算委員会で、農家戸別所得補償制度を取り上げ、自身が地元で「農産品の値段が下がってくれば家計支出が減るので、そのときには消費税を１％上げさせていただけないだろうか」と訴えていると述べました。

　また、「農家の方に怒られるかもしれないが」といいつつ、「コメの価格は下がってもいい」「コメ粉の値段が下がらないと、小麦粉に勝てない」とも述べ、所得補償制度導入で早くも市場の買い取り価格が下落傾向にあるコメ農家の実態をみない発言を繰り返しました。

　さらに、「（所得補償によって）内外価格差がなくなるから、外国から輸入しなくてすむようになり、結果的には自給率が上がっていく」などと、農家と消費者の両方にメリットがあるという“絵に描いたモチ”のような「構図」を示しました。

　しかし、山田正彦農水相は、戸別所得補償制度は、いまの採算割れのコメづくりを「薄く広く」補償しようというもので、諸外国とのＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）に対応できるような所得補償の段階ではないとの見解を示しました。補償の水準が低いうえ、輸入自由化や小規模農家の切り捨てを前提にしている民主党の戸別所得補償制度の弱点が露呈した格好です。

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