2010年8月4日(水)「しんぶん赤旗」
消費増税「付則」削除を
佐々木氏追及に 財務相は否定
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佐々木氏は、「政権担当期間中に消費税を引き上げないとするなら、消費税増税について『11年度までに必要な法制上の措置を講ずる』と明記した2009年度税制『改正』法付則104条は削除するのが当然だ」と追及しました。
野田氏はこれに対し、「消費課税、所得課税、法人課税、資産課税、それぞれ抜本的な見直しをするのが、政府の既定方針だ」と答弁。「(付則の扱いは)その抜本改革の議論がどうなるかによって中身が変わってくる。12年3月までの段階で検討する」と、付則の即時廃止については否定しました。
佐々木氏が、付則を廃止しないなら「政権担当期間の4年中に増税法案を出す可能性もあるのか」とただしたのに対し、野田氏は「税制『抜本改革』の議論次第だ。大きな税制『改正』を伴う場合は、当然、国民に信を問う」と開きなおりました。
「4年間上げない」という公約にあいまいな態度をとる野田氏に佐々木氏は、「重大な答弁だ。公約違反の可能性もあるということだ」と指摘しました。