2010年8月1日(日)「しんぶん赤旗」

「地域主権改革」検証を

自治体学校始まる

（写真）「守ろう！　憲法にもとづく地方自治、検証しよう！　『地域主権』」をテーマに開かれた第52回自治体学校＝31日、福井市

　「守ろう！　憲法にもとづく地方自治、検証しよう！　『地域主権』」をテーマに第５２回自治体学校が３１日、福井市で３日間の日程で始まりました。自治体労働者、地方議員、研究者ら９３０人が参加しました。

　自治体学校の永山利和学校長（日本大学教授）は、菅政権が小泉政権以上に「構造改革」路線に走ろうとしているとし「これを許さないためにも真の民主的国づくりを学び合おう」とあいさつ。

　記念講演した専修大学の晴山一穂教授は、民主党が進める統治システムの改変に言及し、憲法が規定している国や自治体の役割抜きに議論が進められているが「時々の政権の都合で統治機構のあり方を変えていけば、憲法に基づく統治という民主主義国家の普遍的原理そのものを否定することになる」と批判。生存権や労働権など現行憲法が幅広い社会権を保障していることをあげ、「国家・行政の公共性の実現こそ憲法に基づいて私たちが目指す基本方向だ」と力説しました。

　リレートークでは４人のパネリストが「地域主権」改革のもとで自治体に期待することを発言。立命館大学の平岡和久教授は、「地域主権」改革の目玉と位置づけられる地方補助金の一括交付金化について「経費や人件費を削減する手段だということがだんだん明らかになってきた」と指摘。住民運動や自治体の努力で国のナショナルミニマムを押し上げてきた歴史を紹介し、改めてそうした取り組みが重要になってきていると強調しました。

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